令和５年１月から電子処方箋の運用が開始されました。
目次
電子処方箋は医療DXの取り組みのひとつ
国は医療DXの一環として電子処方箋の運用を開始したわけですが、現時点で普及するのにまだまだ時間はかかりそうです。しかし、今後の医療の在り方や方向性はこの電子処方箋のような効率的でありながら、患者さんに恩恵が受けられるような医療を展開していくという意味では、電子処方箋の運用が開始されたことは日本の医療制度の中で大きな一歩といえるのではないでしょうか。
厚生労働省によると、電子処方箋は上記のイメージで利用することが可能となっています。
電子処方箋でできることとしては
オンライン資格確認の仕組み（オンライン資格確認等システム）を基盤とした「電子処方箋っ管理サービス」を通して、医師・歯科医師・薬剤師間で処方箋をやり取りする仕組みです。
医師・歯科医師が処方箋を「電子処方箋管理サービス」に送信し、薬剤師がその処方箋を薬局のシステムに取り込み、お薬を調剤します。お薬を調剤した後、薬局は調剤結果を「電子処方箋管理サービス」に送信します。
引用：厚生労働省より
日本の医療システムは医薬分業といって、病院や診療所では診察をおこない、お薬は調剤薬局で貰うシステムが主流となっています。現在は”紙処方箋”を病院で発行してもらい、お薬は病院の門前薬局や家の近くの調剤薬局を利用して貰うことが多くなってきています。
この”紙処方箋”から”電子処方箋”に変えることが可能になるのが電子処方管理サービスになります。
医療事務専門校「日本医療事務協会」
電子処方箋を利用するためには
電子処方箋を利用するためには、まず、電子処方箋対応の医療機関を受診し、さらに電子処方箋に対応している薬局を利用することが大前提となってきます。
患者さんは電子処方箋対応の医療機関をマイナンバーカードで受診を行い、同意をおこなうことで電子処方箋を利用することができます。
また医療機関はオンライン資格確認のシステムを活用することはもちろん、電子署名をおこなうために、HPKIカードを利用する必要があります。
電子処方箋のメリットでは
気になるのは電子処方箋を利用することのメリットには何があるのか？という点ではないでしょうか。
電子処方箋を利用しても、手間が増えたり、大きなメリットが感じれないようでは利用は促進されないでしょう。電子処方箋を利用するメリットは大きく以下の２つがあると思います。
メリット１：重複投薬等のチェックが可能になる
電子処方箋を利用する最大のメリットは重複投薬のチェック機能が働くという点です。
重複投薬とは、複数の医療機関や薬局を受診（利用）している患者さんが、お薬を過剰に投与されてしまうことを言います。これは、複数の医療機関や薬局を受診していた場合には、それぞれの医療機関で同じお薬が投与されてしまったり、飲み合わせに気をつけないといけないお薬があった場合でも、それを医師が知るすべは患者さんからの申告が無ければ気づくことができないのです。
重複投薬が起こると、お薬を過剰に投与された分が余って必要なくなったり、飲み合わせが悪い場合には薬の効果が発揮されないなど患者さんにとって不利益となる。
電子処方箋を利用することにより、医師側も「いつ」「何日分」「どの薬」が処方されていることを簡単に把握ができるので、重複投薬が無くすことができます。
メリット２：健康意識の向上に役立てられる
２つ目のメリットとし、これまでに服用されてきたお薬が何かを自分で知ることができ、健康意識の向上に役立ちます。
マナポータルや電子版お薬手帳などを利用することにより、「いつ」「何日分」「どの薬」が処方されてきたかを自分で知ることできます。
日本は先進国に比べ予防医療や健康への意識低いというデータがあります。そういった意味で自信で投与されたお薬を確認できるとうい点においても、電子処方箋は有用なツールとなりそうです。
電子処方箋によって患者さんが受けるメリットを上げましたが、調剤薬局が受けるメリットとしては、処方箋を紙でなく電子的に受け取るので、処方内容の入力作業が軽減されたり、処方箋の保管が不要になったりすることが大きなメリットとなりそうです。
電子処方箋の普及が急務である
電子処方箋をうまく利用すれば、患者さんだけでなく、医療機関や薬局にとっても十分にメリットがあるシステムになります。
しかし、普及が遅れていることが大きな問題点です。令和５年１月２６日開始時点で電子処方箋が利用できるのは３０都道府県の１５４の医療機関や薬局のみになります。
医療機関に限って言えば１６施設しか利用できないため、これではなかなか利用は進まないでしょう。まだ開始したばかりですが、利用できる医療機関や薬局の拡大は急務と言えます。
国も医療DXとして、オンライン資格確認システムの普及に力を入れ始めているので、電子処方箋についても診療報酬の中で特別な手当などが今後検討されるかもしれませんが、いずれにせよ今以上に医療機関や薬局、患者さん双方にとってメリットがある仕組みを検討すること重要になってきそうです。
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